10月26日、Microsoftが社員向けの任意退職制度「Voluntary Exit Offer（VEO）」を発表した。対象は米国・カナダ・英国・インドの一部組織に所属する社員で、報道によれば最大で約6万人。全社員のおよそ4人に1人にあたる規模だ。
数字だけを見ると衝撃的だが、中身を追っていくと、単なる「リストラ」とは少し違う姿が見えてくる。公表されている施策を3つに分けて整理してみたい。
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① 任意で手を挙げる「Voluntary Exit Offer」
今回の制度は、会社が一方的に人を減らすレイオフではなく、社員本人が退職を選べる仕組みになっている。
- 対象は「レベル70以下」と呼ばれる職位の社員
- 年齢や勤続年数の条件はなく、業績評価も問わないとされる
- 給付は通常の退職パッケージと同程度
- 応募の期限は12月の第1週まで
注目したいのは、対象にWindowsやXboxだけでなく、CopilotなどAI関連のチームも含まれていると報じられている点だ。AIに力を入れている会社が、AIの部署まで含めて組織を組み直そうとしている。それだけ、変化のスピードが速いのだと感じる。
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② 年初から段階的に進めてきた見直し
今回の発表は、突然出てきたものではない。Microsoftは今年の春にも、米国の社員約8,700人を対象に早期退職制度を実施しており、対象者の約3分の1が応じたと報じられている。
人事責任者は、今回の制度について「年初の制度で得た学びを踏まえたもの」と説明している。一度にばっさり切るのではなく、選択肢を示し、結果を見て、次の手を打つ。慎重に段階を踏んでいる印象を受ける。
もちろん、残る社員も去る社員も、心穏やかではないはずだ。それでも「本人に選ばせる」形をとったことには、会社としての配慮がにじんでいるように思う。
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③ AIとクラウドへの集中投資
背景にあるのが、AIとクラウドへの巨額の投資だ。10月28日に発表された7〜9月期の決算では、
- 売上高は923億ドル
- クラウド基盤の「Azure」は前年同期比で48%成長
- Azure単体の売上（332億ドル）が今回初めて公表された
と、事業そのものは好調だ。一方で、データセンターなどの設備投資は1四半期で約400億ドル規模に膨らんでいると報じられている。AIを動かすサーバーには莫大なお金がかかり、利益率の高いソフトの販売とは事情が違う。
稼いでいても、投資の重さに合わせて会社の形を変えていく。今回の制度は、その流れの中にあるのだと思う。
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巨大企業の「必死さ」が映すもの
ひと昔前、GoogleやAmazon、Facebook、Appleの頭文字をとって「GAFA」という言葉がよく使われた。いま、その顔ぶれはAIやサーバーへの投資を軸に大きく変わり、勢力図そのものが塗り替わりつつある。
Microsoftの判断を、冷たいとは思わない。そういうこともあるのが、いまの時代なのだと感じる。
ただ、世界有数の大企業ですら、ここまで必死に形を変えて生き残ろうとしている。だとすれば、体力の限られた中小企業は、もっと大きな波を受けているはずだ。AIの普及、人手不足、取引先の変化。大きな会社の動きは、めぐりめぐって地域の会社にも届く。
遠い国のニュースとして眺めるのではなく、自分たちの足元を見直すきっかけにしたい。
（広報担当）